物資供給事業規約
昭和５０年７ 月１０日 制 定
昭和５６年７ 月２２日 一部改正
平成元 年 ６ 月 １ 日 一部改正
平成４ 年 ５ 月２９日 一部改正
平成１０年５ 月２１日 一部改正
平成１１年５ 月２１日 一部改正
平成１３年５ 月２４日 一部改正
平成２０年５ 月２８日 一部改正
物資供給事業規約 （目 的）
第１条 この規約は、定款第３条第１項第１号、第６号の事業を行うために必要な事項を定め、この事業を円滑、かつ、万全に執行することを目的とする。
（事 業）
第２条 この組合が行う物資供給事業は、次のとおりとする。
(1) 直営供給事業
(2) 指定店供給事業
(3) 理事会で決めた供給事業
２ 第１項第１号の直営供給事業とは、物資の仕入、在庫管理、供給をこの組合が、自ら行う事業をいう。
３ 第１項第２号の指定店供給事業とは、契約書取扱規則に基づいて、契約した法人が供給する物資を、組合員が購入する事業をいう。
（供給方法）
第３条 この組合の物資供給方法は、次のとおりとする。
(1) 自動販売機
(2) 店舗販売
(3) 展示販売
(4) 通信販売
(5) 理事会で決めた方法
（供給物資）
第４条 この組合の供給する物資は、定款第７０条第１項に規定するものを含め、次のとおりとする。
(1) 土地、建物およびこれに附帯するもの
(2) 自動車、自転車、オートバイ、燃料およびこれらの付属品
(3) 墓所、墓石、仏壇、仏具
(4) 家具、インテリア、寝具類
(5) 洋品、呉服等の衣料品
(6) 時計、眼鏡、宝石、貴金属、カメラ
(7) スポーツ用品、玩具、文房具、日用雑貨
(8) 家電製品、音響製品
(9) 書籍、絵画、ＣＤ
(10)健康器具、医療品、介護用品、化粧品、栄養補助食品
(11)酒類、たばこ、塩、
米、食料品、飲料
(12)理事会で承認した物資
（供給価格）
第５条 供給物資の生協価格は、市販価格を参考に、指定店等と協議し決定する。
（供給制限）
第６条 組合員が、次の各号に該当するときは、物資の供給を停止または制限することが出来る。
(1) 組合員証、その他のカード等の不正使用があったとき。
(2) 未納金がある場合で、支払能力に疑義があると認めたとき。
(3) 物資供給事業取扱規則で定める購入限度額を超えるとき。
(4) 理事会が必要と認めたとき。
（購入手続）
第７条 供給物資を購入するときは、物資供給事業取扱規則で定めるものを除き、東電生協組合員証（カード）を提示しなければならない。
（購入代金支払方法）
第８条 購入代金の支払方法は、生協登録口座引落しおよび直接精算の２種類とする。
２ 第１項以外の支払方法については、理事会で決める。
（規 則）
第９条 この組合の定款およびこの規約に定めるもののほか、物資供給事業実施のための手続、その他執行に必要な事項は、物資供給事業取扱規則で定める。
（改 廃）
第10条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
（施行年月日）
第11条 この規約は、平成２０年 ５ 月２８日から施行する。
物資供給事業取扱規則
平成 元 年 ７月 １日 制 定
平成 ２年１１月２９日 一部改正
平成 ３年 ９月 １日 一部改正
平成 ５年 ６月 １日 一部改正
平成 ６年 ４月 １日 一部改正
平成 ７年１０月 １日 一部改正
平成１０年 ４月 １日 一部改正
平成１３年 ４月 １日 一部改正
平成１５年 ４月 １日 一部改正
平成１７年 ８月 １日 一部改正
平成２０年 ４月 １日 一部改正
平成２０年 ４月２５日 一部改正
平成２１年 ７月２９日 一部改正
平成２３年 ９月２８日 一部改正
令和 元年 ６月１８日 一部改正
令和 ６年 ６月２０日 一部改正
物資供給事業取扱規則
第１章 総 則
（目的）
第１条 この規則は、定款ならびに物資供給事業規約に定めるものを除き、物資供給事業規約第９条に基づき、事業の執行に必要な事項を定める。
第２章 供給事業
（直営供給事業）
第２条 供給物資は、契約書取扱規則に基づき、契約した法人からこの組合が購入する。
２ 供給物資の在庫管理は、帳簿に明記し月末に棚卸をする。
（指定店供給事業）
第３条 指定店を希望する法人から、別に定める指定店承認申請書（用紙－１７）を提出させ、理事会で指定店の承認を得る。
２ 理事会決定後であっても、申請書の記載内容が、事実に反していると判明したときは、その申請書を無効とし、契約を解除する。
３ 指定店は、組合員から物資の購入申込みがあったときは、物資を供給し、当月供給物資の個人別金額、支払回数等をまとめて、翌月８日までにこの組合に請求する。
４ この組合は、請求書（用紙－２０、その他）を審査の上、売上高から手数料を差し引いて、翌々月の５日に指定店に支払う。
第３章 供給事業の種類と購入限度額
（供給事業の種類と購入限度額）
第４条 供給物資の直接精算以外の購入限度額は、残債を含めて５０万円とする。なお、物資購入限度額超過申請書を支所長に提出し、物資購入限度額超過承認書を指定店に持参すれば、承認された範囲で物資を購入することができる。
２ 第１項とは別に、次の事業についての購入限度額は、次のとおりとする。
（１） 新築及び営繕関係…３００万円
（２） 墓所、墓石…………３００万円
（３） 別荘、造園…………３００万円
（４） 白アリ駆除…………５０万円
（５） マイカー購入制度…５００万円
（６） 通信販売（紙上ショップ、マイショッピング、カタログ販売、ギフトカタログ、インターネットショッピング）……１００万円
３ 組合員が利用できる限度額は、供給事業と利用事業を合わせ、原則として５００万円以内とする。
ただし、マイカー購入制度は除く。
第４章 購入手続きと購入代金の支払い
（購入手続き）
第５条 組合員が物資購入するときは、物資供給事業規約第７条の定めとするが、次のものについては東電生協組合員証（カード）を提示せずに購入することができる。
（１）ガソリンスタンドで購入する燃料およびその他の物資（ガソリンカード使用）
（２）通信販売で購入する物資（紙上ショップ、マイショッピング、カタログ販売、ギフトカタログ、インターネットショッピング）
（購入代金支払方法）
第６条 物資供給事業規約第８条第１項の生協登録口座引落しは、次のとおりとする。
（１）１回払いは、原則として購入月の翌々月の２２日または２７日のうち、組合員が設定した日に引落すこととし、金利は０％とする。
（２）分割払いは、３～６０回払いで、第１回目の引落しは、原則として購入月の翌々月とし、金利は生協分割金利とする。ただし、マイカー購入制度は３～９６回払いとする。
（３）分割払いには賞与加算払いができるが、購入金額と金利の合計額の６０％までを限度とする。
（４）分割払いで１００円未満の端数が生じたときは、第１回目で調整する。
（５）分割払いの１回の引落し金額は、１，０００円（マイカー購入制度は３，０００円）以上とする。
（６）賞与一括払いは、賞与月の翌月から次に到来する賞与月の前々月の期間とし、金利は０％とする。ただし、マイカー購入制度は除く。
２ 各組合員への支払請求は、引落し明細書を電磁的方法により発行し、組合員専用ホームページに閲覧可能な状態におくことで通知する。
また、組合員が書面による引落し明細書の発行を希望した場合は、当該組合員に郵送し、所定の手数料を請求する。
第５章 支払方法の変更
（支払方法の変更）
第７条 組合員が生協と契約した支払方法を変更するときは、必要な手数料を徴収する。
（手数料徴収対象）
第８条 手数料徴収は次のとおりとする。
（１）全納
（２）支払開始月変更、支払金額、支払回数、賞与利用等の変更
（３）キャンセル
（４）分割払いの第１回引落し月の前月までの返済
（５）その他理事会で必要と認めた事項
（手数料）
第９条 手数料はすべて一律１，０００円とする。
２ 組合員および指定店で、手数料徴収対象の各事項に該当する原因を作った者を、手数料の負担者とする。
（手数料徴収方法）
第１０条 手数料徴収料は次により行う。
（１）指定店の責任による場合は、次に到来する販売代金支払額から、控除することにより徴収する。なお、販売代金支払額がない場合は、別途請求する。
（２）組合員に責任がある場合は、別途請求する。
（手数料の免除）
第１１条 次の場合は手数料の徴収を免除する。
（１）脱退による全納
（２）責任が、生協本部、支所、分所にあるとき
（３）責任の所在が明確にできず、徴収することに無理があると、担当役員が判断したとき
（全納）
第１２条 本人の都合により、利用代金の残高を全納するときは、全納１回につき、全納手数料１，０００円を加算する。ただし、法定脱退者の全納手数料は免除する。
２ 全納月の翌月以降の金利は不要とする。
３ 脱退する組合員は、東電生協組合員証（カード）および事業を利用できるカード類を返却するとともに、脱退日までの利用事業について、生協本部に報告し、精算しなければならない。
第６章 引落し不能
（口座引落し不能）
第１３条 当月引落し額が不能になったときは、翌月に加算して請求する。
２ 口座引落し不能者への具体的な対応については、別に定める「引落し不能等に関する取扱規則」により取扱う。
（定めのない事項）
第１４条 この取扱規則に定めのない事項については、常務理事会で決め、理事会の承認を得るものとする。
（改廃）
第１５条 この規則の改廃は、理事会の議決による。
附 則
（実施年月日）
第１６条 この規則は令和６年６月２０日より実施する。
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